日本政府は次の点を明確に認識しなければならない。釣魚島問題で中国に言いがかりをつけてもめ事を引き起こし、挑発しても、政権基盤を固めることはできない。それどころか内部混乱を招き、崩壊寸前の民主党政権をさらに混乱させ、下野の時期が早まるのである。前原政調会長は同じ松下政経塾出身の野田佳彦首相とすでに対立し、直接批判し、次期首相の座を手に入れるための準備を進めている。鳩山由紀夫元首相は野田首相が党首に再選された場合、離党する考えを明確に表明している。自民党はすでに内閣不信任案の提出を検討しているし、石原慎太郎東京都知事にいたっては野田首相を追い詰めて痛打している。野田首相は、まさに自らに災いが跳ね返っているのだ。

日本政府は次の点を明確に認識しなければならない。釣魚島問題で中国に言いがかりをつけてもめ事を引き起こし、挑発した結果、中日関係の大局を損うだけでなく、それ以上に中国の国民感情を傷つけているのである。ここ数年日本は中国国民の日本観光を強力に後押しし、日中青少年交流を促進することで、日本に対する中国国民の理解と両国民の感情を深めることを希望してきた。だが日本政府は釣魚島問題で絶えず中国を刺激している。これまでの努力が水泡に帰し、中国人民の怒りを招き、揺り返しの行動を引き起こすことは必至だ。こうした感情の傷口は、首相を代えるようにすぐには癒合しないのである。

今年は中日国交正常化40周年だ。当時政治生命の危険を冒してまで中国と国交を樹立した田中角栄や大平正芳といった日本の政治家のことを思い起こさずにはいられない。彼らはこのことで歴史に名を残し、今なお人々に偲ばれているのである。現在、日本の一部大物政治家は政治生命の危険を冒してまで中日関係を破壊する事をしている。歴史の流れに逆らうこうした連中は、歴史のゴミ箱に捨てられるに違いない。

釣魚島問題解決の最善の策は、中日双方が交渉のテーブルにつき、誠意ある本音の交渉を行うことだ。交渉に入るのが一日早ければ、中日関係も一日早く正常な軌道に戻る。時務を識るは俊傑に在り！

（編集NA）

「人民網日本語版」2012年8月20日