釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題がヒートアップし続けている。報道によると「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の率いる国会議員や地方議員約50人が18日に沖縄県石垣市でいわゆる慰霊式を行った。19日早朝には長尾敏議員（民主党）らの率いる150人が21隻の船に分乗して釣魚島沖に到着。うち10人が釣魚島に上陸した。（文：蒋豊・日本新華僑報編集長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

民主党の前原誠司政調会長は19日「これらは香港の釣魚島防衛活動家に触発されたもので、行動は理解できる」と表明した。これは間違いなく右翼活動家の上陸活動を放置し、支持する姿勢表明であり、中日関係を再びかき乱すものだ。日本政府がこれまで強調していたいわゆる「勝手な上陸は国内法にのっとり厳しく処理する」との言葉が、人を欺く「ダブルスタンダード」に過ぎなかったことがよくわかる。

今年に入って以降、特に最近の釣魚島情勢にかんがみ、日本政府に注意を促しておく必要がある。

日本政府は次の点を明確に認識しなければならない。釣魚島問題で中国に言いがかりをつけてもめ事を引き起こし、挑発した結果、反応するのは中国大陸部だけではないのである。日本政府は中国の領土である釣魚島の「実効支配」を笠に着て、命名、海上保安庁による視察、「国有化」、「購入」と今年に入り立て続けに騒動を起こした。その結果、日本と領土係争を抱えるロシアや韓国を警戒させ、ロシアの首相がクナシル島（日本名・国後島）、韓国大統領が独島（日本名・竹島）に上陸する事態を招いた。また、中国両岸三地（香港、台湾、中国大陸）民衆合同の「釣魚島防衛」の怒号も呼び起こしたのである。日本のある外交筋は私的な場で「この事が原因で三カ国との五角関係に対処しなければならなくなるとは思っていなかった。ましてや中露韓が領土問題で対日包囲網を築くとは思っていなかった。戦後の日本外交がこんなに複雑な事態に直面したことはない」とため息をついた。