その一方で、日本が釣魚島の「主権アピール」と形式的な支配を断念しないこともはっきり認識する必要がある。どの国も大抵そうだろう。

大国同士が戦争で領土問題を解決する時代はもう終わった。中日が全面的な戦争で釣魚島問題を解決することなど考えられない。双方のインターネット上には開戦を促す声もあるが、主流社会にそのような心の準備はなく、両国政府の計画に盛り込まれる可能性はかなり低い。釣魚島問題が最終的にどのように解決されるかは、今後の動きと私たちの知恵にかかっている。

鄧小平氏は1970年代末、釣魚島の争いを棚上げし、共同開発する考えを示した。これは釣魚島が中日間の協力と発展の妨げにならないことを考慮したものだ。ところが、日本の右翼は挑発を続け、日本政府は抑制能力に欠け、中国側の感情を刺激した。このときから、釣魚島周辺の状況は中国側に有利になっていった。

中国の釣魚島に関する戦略は今のところ成功している。私たちは理想主義的な目標に感情を動かされ、自身が少しも前進していないと勘違いするのでなく、現状を見据える必要がある。また、釣魚島の主権を保護するために前進し続け、いかなるときも後退してはならない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月17日