「環球ネット」17日付け社説　「日本は今日中に釈放するのか」は、中日の釣魚島をめぐる駆け引きにおける最大の注目点となっている。15日に釣魚島に上陸した中国側の活動家が日本の警察当局に逮捕され、中日両国は感情的に激しく対立した。中国側は態度を和らげてはならないだけでなく、人員を一刻も早く助けなければならない。そのためには外交が優れた能力を発揮する必要があり、中国のここ数年の国力の蓄積を試すことにもなる。

中国は日本側に無条件での即時釈放を求めているが、日本を「抑えつける」手段がなければ、この要求は無駄になり、自身をさらに受身に回らせることになる。ところが、日本側は最終的にこの方向に向かい、理由をつけて釈放し、深刻な問題を小さくしようとしていることが昨日の状況から読み取れる。日本が中国の要求を蔑視すれば、釣魚島問題は新たな局面を迎えるだろう。

ここで、中国の官民は長年にわたって釣魚島保護活動を行い、日本の「実効支配」の「現実」を大きく変えたことに触れなければならない。日本は、釣魚島周辺海域における中国の執法船の定期的な巡航、民間の船の相次ぐ航行など、官民が一連の主権保護活動を行っていることを受け入れざるを得ない状況にある。

これは中国の釣魚島保護における大きな前進である。中国は、経済活動ができるまで、引き続き同海域での主権アピールを強化してもよいだろう。中国の国力が強大化し続けるかぎり、日本の釣魚島「実効支配」を最小化に向けて縮小させることは可能だ。