中国湖北省武漢市では、英国に続いて日本も年内の総領事館設置を計画している。訪中した独立行政法人・日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行・理事長は13日、武漢市の唐良智市長と会見した際、年内にも武漢総領事館を設置するよう在中国日本国大使館に働きかけていることを明らかにした。地元紙「湖北日報」が伝えた。

武漢は今後5-10年で、中国で最も急速に発展する大都市のひとつとなる。都市建設、工業発展、都市化の進展はいずれも高速成長を保っており、マーケットの需要と潜在力はきわめて大きい。武漢にはすでにフランス、米国、韓国が総領事館を設けており、唐市長は「ジェトロと武漢の協力の伸び代を広げる同時に、駐在・留学・観光する日本人にとって有利な環境を今後も整えていきたい」と伝えた。

ジェトロは昨年、武漢に中国中西部地区初の事務所を設置して以来、自動車部品、電器、環境保護など各業界の日本企業を率い、幾度も視察団を誘致した。昨年末現在、武漢に投資する日系企業は234社、総投資額は70億ドルを超えている。（編集HT）

「人民網日本語版」2012年8月14日