「環球時報」14日付け記事　13日に公海に入った香港の保釣行動委員会の船は14日、台湾から出港した船と合流し、釣魚島に向かうことになっている。これについて日本側は、中国両岸三地（大陸、台湾、香港）の保釣活動家の島上陸を阻止するため、自衛隊派遣を「最終手段」とする構えを示した。日本大使館は否定しているが、釣魚島の情勢はかつてないほど悪化していると言える。

中国は、日本がいかなる状況においても自衛隊派遣で中国の民間人に対応することを断固として反対する。日本が冷静さを失い、このような手段をととれば、軍艦を釣魚島周辺に派遣するように中国に強いることになり、同地域は「中日の民間人や日本の巡視船と中国の執法船の対峙」から「軍艦同士の摩擦」にエスカレートする。これは東アジア情勢にとって災難である。

中日間の釣魚島争いにおける地政学的環境がさらに複雑になれば、ロシアと韓国から打撃を受けた日本はその痛みを釣魚島に向けて発散する可能性がある。釣魚島は日本が外国と争う中で唯一実効支配する島であり、釣魚島を通して南千島諸島（日本名：北方四島）と独島（日本名：竹島）の問題で失った点数を取り戻すことは、日本の政治家にとって「魅惑的」な手段である。

日本による中国側の保釣活動家に対する粗野な振る舞い、政治家の釣魚島上陸はいずれも地域情勢に突然の変化をもたらし、中国は防止に努め、事前に十分な対抗措置を用意し、日本のあらゆる政治的冒険に真っ向から対抗する必要がある。

中国は、各手段を通して日本に冷静さを保つよう警告しなければならない。中国の民間の保釣行動は地域情勢の新たな要因とはならず、日本側はこれまでと違う異常な反応を示すべきではなく、中国側の保釣活動家の生命の安全を保障する必要がある。日本側の阻止によって不測の事態が起きた場合、中国政府と民間は報復措置をとり、日本に代価を支払わせる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月13日