中国網：中国と日本は環境の違いも大きいですが、学びあえることも多そうですね。

日本では少子高齢化は深刻で、日本の教育機関の生き残りが叫ばれていますが、貴大学ではどのような取り組みをされていますか？

内田：日本では「グローバル３０」という政策のもとで、留学生の受入れを拡大しております。少子高齢化社会を迎えるに際し、優秀な留学生を数多く受入れ、高等教育機関である大学のプレゼンスを高めなければなりません。「グローバル３０」は、２００８年１月に当時の福田内閣が打ち出した「留学生３０万人計画」をもとに考案されたものです。日本が目指した留学生受け入れの増加は、ただ少子化による大学進学者の減少傾向に対応するために、安易に留学生数を増やそうとしているわけではありません。優秀な留学生の受入れ拡大は、少子高齢化による大学経営面での対策という側面よりも、より充実した研究機関へと発展を遂げるために長期的な視点に立った必然的な政策なのです。

そのため、海外に向けて早稲田大学はよりオープンな姿勢を打ち出しています。例えば、現在では６学部９研究科で、英語で入学し、英語で学位がとれることになっていますが、これをさらに拡大することを計画しています。また、より多くの方が早稲田大学で幅広い研究・学習をすることができるように、入学者選抜方法等も改善していきたいと考えています。海外の高校とも協定を結び指定校推薦制度やAO入試を拡大し、より柔軟な入試制度への変革を目指しています。

また、少子高齢化によって、学生確保の競争激化のみならず、若い働き手が減少することは日本の国力低下も意味します。日本が魅力的な国として存在し続けるために、大学は十代二十代の若者を対象とした教育にとどまらず、キャリアアップや専門性を高めたいという要望を持つ社会人にも広く門戸を開けた教育機関としての役割を果たすべきです。近年は、一度就職した社会人が、働きながら、または、退職して大学へ戻り勉強する割合も増えています。これは、社会情勢の変化に対応するために、再び大学で学び、高度な専門性を身につけて、社会への貢献を志す人が増えたためです。この傾向は、今度ともさらに拡大していくものと思われます。そのため、若者を対象とした従来の教育のみならず、社会人教育・継続教育の重要性が増していくことが予想されます。あまり知られてはいませんが、早稲田大学は1886（明治19）年には「講義録」を発行し、校外生制度（通信教育）を発足させて、わが国初の社会人教育をスタートさせています。 以来、本学ではこの伝統をベースに社会人の学びのニーズに応えた制度を作り上げてきたのです。この伝統と実績により、早稲田大学は社会人教育においても定評のある教育システムを構築しています。

近年、人気の高まっている専門職大学院においても、社会人教育の重要さを考慮し、高度専門職業人の育成のため、入試制度・開講時間において社会人が学びやすい環境を整えています。また、社会人教育の一環として、科目等履修生制度、人間科学部の通信教育課程（eスクール）もあります。社会人教育において、特に注目すべきはエクステンションセンターです。大学の学びを社会に開放することを目的に、年間1,500もの社会人向け講座を開講しています。これからの大学にはそのような社会の要請にも答えていかなければならなりません。