日本の上述した動向は、中日が連携を強化し衝突の発生を防ぐ必要があるという、一つの事実を覆い隠している。中国と日本はこれまで、連絡の枠組みを構築することにより、船舶と航空機に関する情報の透明度を高めようとしてきた。中日は相手国に船舶および航空機の航路を事前通知し、よりスムーズな連絡を実現するホットラインを設置し、世界共通の無線周波数を使用することで、相互理解を深めようとした。これは競争関係の両国が必要とする、衝突防止の枠組みである。

上述した枠組みの発展に関する合意は、重要なシグナルだ。日本の強硬派により中日関係が著しく損ねられる恐れがあるが、中日両国の指導者はその圧力に対応しなければならない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年8月7日