日本の政治家は石原東京都知事の「エサ」にかかったのか、主権を巡り係争中の釣魚島列島（日本名：尖閣諸島）の一部の買い取りを示唆している。この取り引きがまとまれば、中日関係に壊滅的な打撃をもたらすだろう。香港・中評社が8月7日伝えた。

今回の「島の買い取り」は馬鹿げた話だが、一部の日本人がこれに共鳴している。釣魚島の買い取りに寄せられた寄付金は、7月末時点で140億円に達した。

これは不安なシグナルだ。過激なナショナリズムは民間レベルにとどまらず、日本の政治エリートの間でも浸透している。国民からの圧倒的な支持を受け、自民党は今年5月に発表した政権公約第2次案の中で、釣魚島の国有化方針を明記した。野田首相はこの提案について、検討を迫られている。

日本の地方政府はこれまで、中国の釣魚島問題を巡る言動に対して焦りを示していた。このほど石原都知事の発言が中央政府の支持を得たことで、日本の対中国政策が強硬化している側面が映し出された。

中日関係が日本の選挙時の話題となることはめったにないが、「島の買い取り」は保守派の自民党、中間派の民主党、極端な石原都知事の間で共同認識となっている。これは日本社会が、中国に対抗する政策を求めていることを暗示している。日本政府は、「島の買い取り」による人気獲得に含みを残した。