歴史上、日本は外の世界との関係の処理について深刻な教訓を与えられた。長く続いた挫折感から抜け出すには、日本は自制を学ぶべきだ。

日本メディアによると日本政府と東京都による中国固有の領土である釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入争いは「具体的な準備段階」に入った。日本の政治屋40人余りが慰霊を理由に上陸準備を進め、日本政府は在グアム米軍基地の助けを借りて無人偵察機による釣魚島への監視を強化しようとしている。

釣魚島問題において日本は続けざまに茶番劇を演じ、強硬姿勢を示している。米軍のアジア太平洋回帰の「お先棒」をかつぐ衝動に加え、国内の政争上の計算、さらに挫折感を取り除き、民族精神を鼓舞するという深い考慮がある。

1990年代初めに「バブル経済」がはじけて日本経済は長期的な低迷に入り、政治大国化、軍事大国化の壮大な構想は成果なく潰えた。これらは中国を含む新興大国群の台頭を鮮明なコントラストをなし、強烈な挫折感が日本社会を覆い始め、「日本を沈没から救わなければならない」と訴える者すら出てきた。

昨年3月11日の東日本大震災後、日本の一部政治家やエリートは「日本の民族精神はすでに緩んでいる。民族主義を喚起しなければ『日本精神』の復活は望めない」と心配でたまらぬ様子で指摘した。日本国内にも「アジア諸国との協力の強化を通じて発展の道を探るべき」との声はあるが、右翼政治屋その他一部政治勢力は絶えず極端な民族主義のうねりを巻き起こし、対外政策中の対抗的要素の助けを借りて社会の結集を強化しようと企んでいる。まさにこうした背景の下、日本は釣魚島問題において現実感と自制力を失い、どんどん度を越しているのだ。