日本の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題を巡る「政治的茶番劇」は実に多種多様だ。いわゆる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は3日、釣魚島への上陸申請を政府に提出し、中日の領有権問題は対決の瀬戸際に立たされた。4日付『環球時報』が伝えた。

日本政府は2002年、「個人による勝手な上陸を認めない」と定めたにも関わらず、上陸行為に対して「見て見ぬふり」を決め込んでいる。一具の議員は上陸申請を提出しているが、これは「勝手な上陸」に満足できず、「堂々と上陸」しようとしていることを示す。

『読売新聞』は3日、日本の超党派国会議員により構成される「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が2日、東京で総会を開き、日本政府に対して釣魚島上陸の申請を3日提出することを決定した。報道によると、同連盟は上陸活動について「綿密な計画」を練っており、山谷えり子会長（自民党参議院議員）が7名の国会議員を率いて上陸の「主力」となる。上陸チームには他にも、東京都議会の一部の議員、石垣市の中山義隆市長ら40数名が含まれる。上陸申請が政府に許可されれば、上陸チームは今月18日夜に沖縄県石垣島を出発し、19日早朝に釣魚島に上陸し、「慰霊祭」を催す予定だ。

釣魚島の買い取りから「合法的な上陸」の申請に至るまで、日本の保守勢力は各方面から中国に探りを入れ、野田内閣に明確な態度表明を迫っている。日本滞在中の専門家の劉剛氏は3日、日本の上述した行為の動機について、「一部の日本人は、釣魚島問題は遅かれ早かれ決着がつくことから、日本が有利な今がチャンスだと考えている」と分析した。3日にはまた、日米が沖縄からグアムまでの海域で、島の争奪戦に向けた共同訓練を実施するという情報が伝わった。

『東京新聞』は、日本が中国と対立する際、米国に賭け金を張りすぎると、最終的にすべてを失うことになると警鐘を鳴らした。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年8月6日