世論調査結果について解説する李理事長

　「民間世論下の中日関係」シンポジウム（主催：中国国家観光局、東京中国文化センター、北京大学国際関係学院アジア経済文化研究センター）が2日、東京中国文化センター（東京都港区）で開催された。北京大学国際関係学院アジア経済文化研究センターの李玉・理事長が中日関係の変化における民間世論への反映についてレポートを発表、出席者と討論した。人民日報のウェブサイト「人民網」が伝えた。

　日本の言論NPO、中国日報社、北京大学は2005年から7年連続で、中日両国の一般市民・大学生などを対象に共同世論調査を行っている。レポートでは、過去の調査データを踏まえた上で、中日関係の動向や両国関係の発展を妨げる要素について分析が行われた。李理事長は「中日国交正常化40周年が経ち、両国は経済レベルの関係は日増しに緊密になっているが、政治レベルでは時として緊張感が高まる。中日関係を読み解く際、風向計となる民間世論の研究は重要」と指摘した。

　李理事長はさらに、「中日両国はさらに交流を深めるべき。とりわけ両国一般市民の直接交流こそ、相手方をより良く理解することができる。情報交流の拡大と民間交流の深化は、良好な世論ムードの醸成や全面的かつ客観的な相互理解の促進、ひいては中日関係の健全で安定した発展につながる」と述べた。（編集HT）

　「人民網日本語版」2012年8月3日