野田内閣の困窮は衆目の認めるところだ。支持率は日増しに悪化し、就任時の高さと比較すると30ポイント以上も低下している。今月までに21.3％まで下がり、危険レベルに陥った。それに加え、小沢一郎元代表が議員を率いて裏切ったことで、さらに民主党の衆参両院における議席は大幅に減り、与党としての地位は危機にさらされている。９月の党代表選を前にして、野田氏は対外的に強硬姿勢を示すことで有権者の歓心を買ったり、経済政策への民衆の不満をそらしたりする以外、ほかに方法はない。

そうしたことから、日本政府が釣魚島問題においては実は見かけ倒しであることが分かるはずだ。森本敏防衛相が野田首相に同調する発言に継いで、自衛隊の出動は法律の枠内においては当然のことだと述べた後、藤村修内閣官房長官が慌てて発言の意味を和らげたことは、野田首相の自衛隊発言が、理論的に可能性があるだけで、決して中国をけん制するためではないことを示している。

日本側が釣魚島をめぐる争いでどんな姿勢を次々に示そうと、容赦のない発言をし尽くそうと、北京と決裂するようなことは一貫してないことを知るべきである。両国の関係は領土主権の紛争を除けば、極めて大きな共通の経済的利益があるからだ。

中日国交40年来、貿易額は340倍以上増えている。昨年は3500億ドル近くに達し、2010年に比べ4.3％の増となり、２年連続して過去最高を記録した。今後５年でさらに50％増加する見通しだ。両国は経済貿易で相互補完性が強く、金額も膨大であり、この数年経済が低迷している日本にとって、中国というこの貿易パートナーを失うことはできない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年8月2日