公益財団法人・沖縄県産業振興公社（沖縄県那覇市）北京事務所の開所式が23日、同事務所で行われた。出席した仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は開設の目的について、「多彩な事業を通じ日中友好関係をより着実に推進したい」と述べた。ニュースサイト「中国新聞網」が伝えた。

仲井真知事は「沖縄県は海の美しさで名高い観光景勝地であり、より多くの中国人観光客の皆さまにお越しいただくため、日本政府は初めて沖縄を訪れる中国人観光客の皆さまに対し数次査証（マルチビザ）の発給を始めた。また中国・海南市、北京市と沖縄には直行便がある。これらの相乗効果で、過去2年間沖縄を訪れる中国人観光客は倍増した」と強調した。

平良知嗣・北京事務所長は「昨年度（昨年4月-今年3月）、沖縄を訪れた中国人観光客の数は4万人を超えた。今年度は10万人を目指したい」と抱負を語った。

観光事業に加え、同事務所は北京と沖縄の経済・文化交流の推進にも尽力、県産品販路を拡大し、中国市場開拓を目指す県内企業を後押しする。沖縄県庁はさらに、沖縄へ投資・創業する中国企業に税制優遇措置などを提供する。

沖縄県産業振興公社にとって台北、香港、上海に続き開設された北京事務所は今後、中国華北、東北地区を所轄する。平良所長は「友好関係の促進に努めたい」と抱負を語った。（編集HT）

「人民網日本語版」2012年7月25日