日本は最近、釣魚島問題を頻繁に持ち出して中国を挑発しているが、成功の見込みは全くない。中国には、日本と釣魚島問題において対決する十分な資源と手段があり、政府と民間にも十分な決意がある。釣魚島をめぐる衝突は中国に面倒をもたらすが、日本も心地よい状況にはならない。

釣魚島海域における中国の存在感を高める。日本政府が断続的に行う故意の挑発に対し、中国は釣魚島海域における存在感を高めるべきである。長期にわたって、日本の海上自衛隊のP-3C哨戒機などは、日本が東中国海で一方的に定めたいわゆる「中間線」を毎日のように飛び越え、中国側を偵察したり妨害したりしている。中国は同海域における法執行パトロールや軍事演習などを強化すべきである。釣魚島は中国の固有領土であるため、その周辺の12海里内の水域に堂々と入らなければならない。

日本側に代償を支払わせる。日本側が釣魚島で一歩前に出れば、中国は一歩半から二歩進む必要がある。挑発は必ず悪い結果につながり、大きな代償を支払わなくてはならないことを日本にわからせ、軽率な行動に出ないように促すべきである。経済・貿易面の対抗措置も考えられる手段の一つだ。

東中国海ガス田共同開発の交渉に代わって釣魚島の話し合いをする。2009年、漁船衝突事件により、中国側は日本側との東中国海ガス田共同開発をめぐる交渉をやむなく取りやめた。これは非常に正しい決断だった。日本は交渉再開を促しているが、中国側は、東中国海ガス田問題をめぐる交渉を釣魚島問題と同時に進めるべきだ。