駐中国日本大使の丹羽宇一郎氏は16日午後、北京にもどり、国際メディアの「中日間の釣魚島問題が新展開をみせるのでは」という憶測はひとまず止まった。日本政府は丹羽大使を北京東京間を短時間で行き来させたが、このことが市民感情に及ぼした影響はすぐに静まりそうにない。「環球時報」が伝えた。

日本の有名紙である読売新聞が16日付で発表した世論調査によれば、日本人の65%が「日本政府の釣魚島国有化に賛成」しており、反対はたったの20%にすぎない。産経新聞は、このように丹羽大使を「無罪放免」したのでは「中国に対する抗議の意味が薄れる」と批判している。釣魚島問題は日本で注目点となっており、対中強硬姿勢が主流になってきている。一般の日本国民でも「日中が戦争になればどちらが勝つだろう」と話題になっている。

「中日関係は客観的にすでにさらに複雑に、さらに予測がつかない新しい段階に入った。しかもこの時期はおそらく10年以上続くだろう。」清華大学の劉江永氏は16日、環球時報の取材に答え、このように語った。このような判断に呼応するように、日本メディアに野田首相が8月15日に靖国参拝をするだろうという報道が飛び出した。

駐中国日本大使館は16日環球時報に対し、野田首相は就任当時「靖国神社参拝に関しては、総理と閣僚は公式参拝しないとの歴代内閣の方針を引き継ぐ」といっており、現時点でこれと異なる状況が生じたとは外務省も聞いていない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月18日