日本軍の作成した『大日本全図』（一部）。下方の琉球中北部諸島、南部諸島に釣魚島は明記されていない。

　釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）問題の著名な研究者、鄭海麟氏が示した『大日本全図』（陸軍参謀局、明治9年）は、釣魚島諸島が日本に属さないことを証明する日本側の貴重な歴史文献としてこれまでで最も有力となった。香港紙「文匯報」が伝えた。

　『大日本全図』と200年前の中国の文献『海国記』を照らし合わせると、釣魚島は中国に属すことの証拠として最も有力となった。

　鄭氏はこの『大日本全図』を1990年代の日本滞在時に露天の本屋で入手した。地図を見つけた鄭氏は大変驚いた。このような地図は民間にも学界にも全く残っていなかったのだ。

　鄭氏は「当時の歴史背景から分析して、この地図は日本が琉球を併呑するために作成したものだが、釣魚島諸島が琉球諸島に属さないことをはっきりと示している。このことから釣魚島諸島が中国の領土であることを逆に証明できる。この地図は日本陸軍参謀局が出したもので、政府の文書としての性質を持ち、国際法上の効力を備えている。このため史料価値が高い」と説明した。

　海洋領土問題を専門とする中国社会科学院の王暁鵬氏は「日本陸軍参謀局の作成した『大日本全図』は政府の文書としての性質を持つ。国際法に基づき、政府の地図は領土帰属において法的効力を備える」と説明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年7月18日