2012年は広西チワン族自治区と日本の熊本県とが友好都市提携を結んでから30年目にあたる。同県政府は今年、同自治区南寧市に事務所を設立する計画を立てている。広西新聞網が伝えた。

両地の友好都市提携は1982年5月20日にスタートし、熊本県は同自治区にとって海外初の省・自治区・直轄市レベルの友好都市となった。友好都市関係を結んで以来、中日関係は盛り上がる時期もあれば、低迷する時期もあったが、双方は一環して整った交流メカニズム、スムースな連絡ルートを保ち、充実した交流の内容、豊富な交流の成果を獲得して、中国の多くの国際友好都市提携の中でモデル的な役割を果たすとともに、中国全体の外交関係や中日関係の基礎固め・発展に積極的に貢献してきた。

▽日本パークに企業6社

経済協力についてみると、日本の株式会社ABCの丸山晃範社長が、同自治区南寧市にある東南アジア諸国連合（ASEAN）国際ビジネス区の日本パークで初めて企業を設立したことが特筆される。同パークの責任者によると、丸山社長の英断は感服すべきものであり、「丸山社長は時代の流れに乗って、初めてカニを食べる勇気のある人になった」のだという。また「広西自治区と熊本県の友好都市関係という歴史的背景がなければ、日本人の丸山氏が2年前の南寧の日本パークに先例や成功例のなかった情況の中で、初進出となる『九州パーク』を構えることはあり得なかった」という。現在、丸山氏に牽引される形で、日本パークには6つの企業が進出している。

▽熊本県政府は南寧に事務所

今年4月6-9日に行われた日本製品交流会で、丸山氏は日本パークで美容院を開き、中国の人々に日本の化粧品を試してもらうという構想を明らかにしたほか、無風タイプの空調類といった日本の先端技術の製品を紹介する予定であることなどを明らかにした。ある中国の作業人員が交流会で述べたところによると、交流会に出展した製品はすべて熊本県で生産されたものであり、日本では知名度の高いものばかりだ。熊本県はこれまでにも中国・ASEAN博覧会に参加したことがあり、企業家達は中国やASEAN諸国に熊本産製品を売り込みたいと考えているという。

熊本県政府は今年、南寧市に事務所を設立する計画だ。また百人を超える代表団を同自治区に派遣し、両地域の友好交流の歴史を記念するとともに、経済貿易交流を推進することを検討中という。