丹羽宇一郎駐中国大使は15日、北京を離れ東京に戻った。玄葉光一郎外相の言葉を借りれば、丹羽大使を「一時帰国」させた理由は、中日関係の現状や未来について直接対話するためであり、特に最近の釣魚島「国有化」問題をめぐる中国側の動向を知るためだという。京華時報が報じた。

日本が駐中国大使を「臨時召還」したことは、各メディアからも注目を集めた。朝日新聞社は「新浪微博（ミニブログ）」にコメントを発表、一部中国メディアが丹羽大使の一時帰国を「召還」と表現したことに異議を唱え、「これでは日本が中国に対し外交抗議を行っているとの誤解を招きかねない」との見方を示した。

確かに、一国の政府が国外にいる大使を「召還」するということは重要な外交手段であり、通常は相手国に対する強い不満など、明確なシグナルを伝える手段だ。

例えば1981年、オランダが潜水艦を台湾に売却した際、中国は駐オランダ大使を召還し、オランダ側にも駐中国大使を召還するよう要求。さらに両国の外交関係を大使級から代理大使級に格下げした。1995年、米国政府が李登輝の訪米を許可した際も中国は激しく反発し、大使を召還している。2001年には日本の歴史教科書問題で韓国政府が駐日大使を臨時召還している。2010年、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土視察をめぐり、前原外相（当時）は駐ロシア大使を臨時召還し、事情を聴いた。

このように、大使「召還」の背景や政策的な考えは国ごとに異なり、形式も異なる。大使の「召還」は時に、外交抗議、外交関係の格下げ、外交関係の断絶、さらには宣戦を伴うこともあるが、含みを持たせたり、婉曲な表現がとられることもある。

今回の丹羽大使の「臨時召還」はまさに、釣魚島問題をめぐる東京都と野田政権の一連の誤った言動によって、中日関係が緊迫化する中で行われた。中国の監視船が釣魚島海域で巡航し、双方が海上であわや対峙するなど、外交上の衝突が絶えない状況の中、日本政府は駐中国大使を「臨時召還」した。これは中国に「抗議、不満、示威」の意を表し、日本国民に中国に対する「強硬な一面」を見せるための行動と見なされやすい。このほか、丹羽大使は先月、「東京都が表明した島購入計画は日中間に重大な危機をもたらす」と批判した。このような「中国側を支持する」ともとれる態度は日本政府と一部国民にとっては面白くない。「臨時召還」は「訓戒処分」とも取れる。

日本のある外務省幹部は15日、大使の一時帰国は中国に対する「抗議」ではないと表明した。丹羽大使は本日（16日）中国に戻るが、外相は、日本の考えを「正確に」中国側に伝えるよう大使に要求したとしている。日本側は「臨時召還」が持つ外交的意味を極力弱めたいようだ。

日本政府による大使召還が、大使本人、日本国内世論、中国のいずれを目的としたものであろうとも、中国側が気にかける必要はない。我々は、釣魚島問題に関する日本の考えを知る由も無い。中国が関心を寄せているのは、釣魚島問題で中国を挑発することの深刻性に日本が気づけるかどうか、中日関係の大局という面から考慮し、釣魚島「国有化」などという誤った言動を止められるかどうかだ。

丹羽大使が北京に戻った後、日本政府が釣魚島問題の適切な処理に向けて準備を始め、問題を深刻化させるような考えを止めるならば、たった2日間の「臨時召還」は意義があったと言える。（特約評論員・賈秀東　編集SN）

「人民網日本語版」2012年7月16日