読売新聞（10日付）によると、日本の藤村修内閣官房長官は参院予算委員会で、「尖閣列島遭難事件」の慰霊祭を尖閣諸島（すなわち中国の釣魚島）で開催することを許可する可能性を示した。「釣魚島への日本国民の上陸を原則禁止」してきた政府方針の転換を示唆するものだ。「中国青年報」が伝えた。

太平洋戦争後期、日本はその占拠する中国の領土・台湾へと通じる制海権、制空権を米英同盟軍に握られた。1944年7月、日本の侵略者は戦闘の迫った一部地域から台湾への撤退を始めた。翌年6月30日夜、日本人200人近くを載せた日本の船2隻が石垣港から台湾へ向けて出航したが、7月3日午後に釣魚島周辺で米軍機に発見され、米軍機の機銃掃射により1隻が沈没、1隻が損壊した。日本人の多くは銃撃で殺されたり、溺死あるいは餓死し、体が強く泳ぎに長けたわずかな者だけが最終的に生還できた。日本の関係者は戦後ずっと釣魚島での慰霊祭開催を望んできたが、遠く離れているために実現できず、最終的に石垣市内に慰霊碑を建立しただけだった。こうした考え方が現在まで続いてきたのは、釣魚島は1985年に日本政府によって沖縄県石垣市に組み入れられたと彼らは考えているからだ。

日本メディアによると石垣市の中山義隆市長は昨年6月、釣魚島での慰霊祭開催を日本政府に申請した。その目的は他でもなく、死者を弔い世界平和を祈るとの名目で、釣魚島に対する日本の「歴史的プレゼンス」を補強することにある。当時の日本政府はまだ「地域の安定への影響が不透明」との理由で、これを認めないことができた。

日本メディアによると、中山市長は石原慎太郎東京都知事が推し進める「島購入」を支持している。従来の立場を変更する藤村氏の発言には「尖閣諸島『国有化』への地元の理解を引き換えに得る」狙いがある。

最近日本は釣魚島「国有化」の方針を打ち出して、中国の海峡両岸から強い抗議と厳しい批判を受けた。それでも日本政府は我が道を行き、中日関係の大局を損なうことも辞さず、中国の利益を損ない、日本右翼勢力に妥協し続けている。

1972年に当時の米国政府は中国の領土主権を顧みず、釣魚島の施政権を日本に引き渡して、現在の釣魚島問題を引き起こした。米国務省高官は9日、釣魚島「国有化」について日本を後押しし、「釣魚島は（米国の対日防衛義務を定めた）『日米安保条約』5条の適用対象」と主張した。日本メディアはこれを、日本の中国牽制を手助けするものと見ている。

報道によると7月11日朝、中国の漁業監視船3隻が釣魚島領海海域でパトロールを行った。日本外務省の佐々江賢一郎事務次官は程永華駐日中国大使を呼び「領海侵入に強く抗議」した。最近の事態は、米日政府の立場とやり方が、恐らく釣魚島をめぐる激しい紛争を長期化、複雑化させることを示している。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年7月12日