このほど両国の関係機関が行った第8回「中日関係世論調査」は警戒すべきシグナルを発した。中国に対して良くない、または余り良くない印象を持つ日本人が回答者全体の84％を占めたのだ。これは昨年の78％から6ポイントの増加で、2005年の調査開始以来最悪の数字だ。この調査では日本側回答者の70％が、領土問題が中日関係発展の障害になっていると回答した。日本の民衆がこのような認識を持っていることについて、釣魚島問題をしきりに煽り立てている日本の政治屋は責任を逃れられない。

今年は中日国交正常化40周年であり、中日関係は新たな歴史的節目を迎えている。中日関係の民意の基礎を守ることは、両国関係の将来の行方にとって極めて重要だ。

過去40年間で両国関係は長足の発展を遂げたが、曲折も経験し、深い経験と教訓を得てきた。その重要な1つが民意を大切に扱い、民意を重視し、民意の改善を促さなければならないということだ。特に両国の大多数の民衆が「中日関係は非常に重要」と認識している今、民意の一層の改善に努力する責任が政治家にはある。

両国の有識者は行動を起こし、自分だけの利益のために中日関係を乗っ取り、中日友好を破壊しようとするこうした悪辣な行為を断固阻止し、中日関係の健全で安定した発展を共に守り、促すべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年6月27日