民意の基礎を改善することは、中日両国の政治家の最重要責任だ。日本の一部政治屋は最近再び大局を顧みない挙動に出て、釣魚島問題を煽り立てていわゆる「民意カード」を切り、両国の民意の対立を激化させ、中日関係の雰囲気を害し、将来の中日関係の発展に深刻な災いのもとをもたらしている。

日本メディアによると東京都議8人が25日深夜に釣魚島海域に潜入し、いわゆる「視察」を行った。これに続いて日本の新防衛相もメディアの取材に南西地方の防衛力を全体的に強化し、「日本の領土」を守らなければならないと表明した。

釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土だ。日本の一部政治屋のつまらぬ「視察」パフォーマンスであれ島購入の茶番であれ、あるいは高官が度々示す「強硬姿勢」であれ、釣魚島とその付属島嶼に対して中国が有する争う余地のない主権を揺るがすことはできない。

釣魚島問題をめぐる日本の一部政治屋による一連の荒唐無稽なパフォーマンスには、日本国内の現実が一定程度関係している。近年日本は政界が混乱し、経済低迷から抜け出せずにいる。一部の政治屋は釣魚島問題を煽り立てることで国を元気づけ、政界における自らの生存空間を確保しようと企てている。中日関係のパワーバランスの変化を心理的に受け入れられず、「民意カード」を切ることで中日関係においていわゆる主導権を握る狙いもある。

日本の一部政治屋が「民意カード」を切ったことで、中日関係の民意の基礎は悪化した。そして民意の基礎が悪化すればするほど一部政治屋は近視眼的になり、我先に「民意カード」を切りに行くようにすらなる。こうした悪循環によっても日本の政治環境は破壊され、保守傾向が強まっている。これは中日両国民の民意の改善にとって、なおさらにマイナスだ。