丹羽事件は日本の政界の混乱と無秩序、そして薄氷を踏むが如き民主党政権の現状も浮き彫りにした。丹羽大使の1回の発言によって、各界の民族主義保守勢力は与党攻撃の新たな材料を手に入れた。下野して行政資源を失った自民党は滅多にない政権攻撃の恰好の的を見つけ、丹羽大使への包囲攻撃を利用して民主党内閣に圧力を加えている。この意味から言うと、確かに丹羽大使は政府上層部に「ご迷惑をおかけした」ことになる。

対外的には係争の存在を否定し、対内的には理性の声を抑圧する日本政府のやり方は、一時的には政権の危機を緩和できるかもしれないが、日本の長期的利益にとっては逆にマイナスだ。島購入は「中日関係に極めて重大な危機をもたらすことになる」との丹羽大使の発言が予言的中とならぬことを祈るのみだ。こうなると、おそらく日本の有権者も民主党に対して「自民党政権は腐敗し、硬直化していたが、突発的事件など外交上の危機に対してはまだなんとか対処できた。民主党はなぜ自民党にすら劣るのか？」と問うことだろう。

幸いなことに、丹羽発言に代表される日本各界の理性の声がこれで消滅することはない。丹羽大使の陳謝自体が示唆に富むものだ。丹羽大使が陳謝したのは自らの見解についてではなく、「ご面倒をおかけした」ことについてだ。いわばバスの車内で他人の足を不注意で踏んでしまったようなものだ。われわれには、こうした理性が日本各界において、おしなべて共感を呼んでいると信じる理由がある。対外的に団結する「村文化」、政党政治の利害の影響、そして「中国には必ず反対する」まともでない雰囲気。理性の声はそのいずれによっても抑圧されうるが、何と言っても人々は希望を目にしたのである。

国家としては包容的姿勢で隣国に向き合い、政府としては誠実に有権者に向き合う。日本にとっては、おそらくこれが明るい未来を手にする唯一の道だろう。丹羽大使と共同戦線を張る元外務省高官、孫崎享氏が述べたように、釣魚島問題について日本政府はひたすら国内法による処理を強調するわけにはいかないのであり、釣魚島が係争領土であることを認めなければならない。係争の存在を認め、かつ真相を有権者に伝えれば、民主党政権は長期的な安定を維持できる。日本は早く釣魚島を手放し、その束縛から脱するべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年6月13日