先週末、日本の新聞各紙は1面トップに「釣魚島」関連の記事を載せていた。日本の丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入に明確に反対したのだが、日本政府の口を通じてただちに「陳謝させられた」。また、日本の議員6人が釣魚島周辺海域で「魚釣り」の茶番を演じた。度重なる混乱が浮き彫りにしたのは、日本の対中戦略の行き詰まりだ。（文：楊伯江・国際関係学院教授。「環球時報」掲載）

伊藤忠商事出身で民間人として駐中国大使に就任した丹羽氏は、日本の対中戦略の1つの面の重大な利益を代表している。日本経済の成長には中国などアジア隣国の市場による牽引が必要だ。対中関係は今後何年かの日本の国運の盛衰に直接関係する。だが、日本の強烈な民族主義は中国の次席に甘んじ、政治大国化の目標を軽々に放棄することを許さない。その結果、戦略レベルで統合的調整を欠き、しばしば前後で相矛盾する対中政策が出現したのだ。

日本の中日関係の位置づけがはっきりしない根本的原因は、自らの発展の方向の位置づけがはっきりしないことにある。自らを見失った国が、他国にどう向き合うべきかわからないのは当然だ。20年前に日本の穏健保守派は「小さくともキラリと光る国」の建設を主張した。環境保護や民生分野で国際的役割を発揮することがその重点だ。それから20年が過ぎ、日本は確かに下降し、小さくなっている。だが戦略保守派による「キラリと光る」部分の選択は、穏健保守派の主張から徐々にかけ離れてきている。

丹羽大使の発言に対する日本政府の敏感な反応によって、釣魚島問題における日本政府の立場が矛盾だらけで、論争せずとも自滅することが再び露呈した。1982年に国際海洋法条約が発効した後、日本政府は徐々に立場を変更し、釣魚島の主権をめぐって中日間に係争が存在することを否定した。丹羽発言後、日本政府はあたふたと表に出て来て火消しに努めた。考えても見るといい。もし本当に係争が存在せず、筋道が通っているのなら、なにもこのようにささないことにもびくびくし、慌てふためくことはあるまい。実際のところ石原氏の島購入であれ、日本政府の火消しであれ、釣魚島の地位に関して日本国内が騒ぐたびに、「釣魚島に係争が存在しないわけでは決してない」との印象を深めるだけなのだ。