中国戦略文化促進会は5日、北京で「日本軍事力評価報告2011（民間版）」を発表し、「日本の武器輸出管理は重大なターニングポイントを迎える」との見方を示した。人民網が報じた。

武器輸出三原則は戦後日本の防衛政策の重要な一部分であり、共産主義諸国、国連決議に基づく武器禁輸対象諸国、および国際紛争に関わっているあるいは関わっている可能性がある諸国へ日本が武器を輸出することを禁じている。

1967年に佐藤栄作内閣によって上述の原則が制定されて以来、日本政府は原則以外の国と地域に対する武器輸出についても厳しく制限してきた。しかし、21世紀の初めには米国との弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産が同原則の対象外とされた。

2010年12月17日、日本内閣は「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」を採択した。この中で、他国との武器の共同開発・生産の容認が提起され、武器輸出三原則の見直しが提言された。

さらに日本政府は2011年12月27日、「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を発表し、初めて公式文書の形で武器輸出管理を緩和した。この基準には、（１）平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品等の海外への移転を可能とする（２）日本の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件への参加国による目的外使用や第三国移転について、防衛装備品等の海外への移転を可能とする（３）国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、引き続きこれに基づき慎重に対処する??などの内容が盛り込まれている。

日本軍事力評価報告はこの基準について、「日本は（１）、（２）の条項について、『日本政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われることを前提として』などの条件をつけているものの、このような規定が実質的な拘束力を持たないことは明らかだ。注目すべきは、日本が初めて公式文書の形で『武器輸出三原則』を見直した点である。これは日本の武器輸出制限が緩和され、日本の武器輸出管理が重大なターニングポイントを迎えることを意味する」と指摘した。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年6月7日