第7回「日中ジャーナリスト交流会議」が4-5日、沖縄県名護市で開催された。「中国新聞社」が伝えた。

　中国側は中国新聞社の劉北憲・社長を団長に、中国中央テレビ（CCTV）の白岩松・論説委員、中国青年報の陳小川・編集長、マーケティングコンサルティング企業・零点研究諮詢集団の袁岳・董事長ら10人が出席した。日本側からは日本経済新聞の田勢康弘（たせ・やすひろ）客員コラムニストを団長に、産経新聞の乾正人（いぬい・まさと）編集長兼論説委員、読売新聞の飯塚惠子・編集委員ら8人が出席した。

　2日間の交流会議で双方は、中日関係の過去と未来をめぐり、メディアが果たす役割について討論した。また今回の開催地が沖縄であることから、沖縄の中日関係に対する影響についても、深く討議された。

　対話の中で双方は中日関係の現状について、第三段階の発展期に入ったとの認識で一致した。1980年代の蜜月期でも、21世紀初期の激しくせめぎ合う時期でもなく、安定的交流時代となった。最も重要なのは、両国メディアが敏感な問題の報道に当たり、適度に自粛することを覚えたことだ。これは、国交正常化40年の歩みを通して学んだ心得といえる。