野田佳彦首相は6月4日、第2次改造内閣の発足に際して、記者会見を行なっている。18人の閣僚のうち13閣僚が留任し、5閣僚が交代したが、中でも防衛相に森本敏拓殖大教授を据えたことが注目を浴びている。

日本政治・外交問題を専門とする劉江永・清華大学教授（国際問題研究所副所長）は、「日本政府はこのところ、政府に長期的なコンサルティングや提案を行なってきた学界の研究者を重要なポストに据えることが多くなってきている」と指摘している。一例を挙げると、防衛大学校長には中国政治・外交を専門とする国分良成慶応大教授を、国際協力機構（JICA）理事長に田中明彦元東京大学副学長を据えている。劉教授はまた、「この度の森本敏氏の防衛相就任にも同様の背景が見られる。なぜなら民主党は結党されて年数が浅いため、学界で名を馳せている研究者を起用し、内閣の体制を強化する狙いだ」と述べている。

森本氏の安全保障論に関して、李薇・中国社会科学院日本学研究所所長は「森本氏は極めて右寄りの保守派」とし、「前任の田中防衛相はそれほどでもなかった。森本氏は防衛問題に関して過激な発言をするだろう」と述べている。

劉教授も「昔ながらの安全保障・防衛の理論を持っている有識者」と新防衛相を評価している。また、「2011年防衛大綱の今後5年の計画は、明らかに中国を意識したものである。森本氏はかつて防衛大綱の制定に深くかかわった経験があり、また、野田首相は中国に対し強い態度を示せる人物を起用したいと常々思っていた。この度、森本氏を防衛相に起用したのは、日本政府の一挙一動はすべて日米同盟深化のためである」と述べている。

また、李所長は「森本氏は防衛相に任命された後、日本の安全保障および外交面の動向により一層注意する必要がある」と指摘する。また、「日本が対米従属一辺倒だと思ってはいけない。事実、日本は米国の名の下で、自国の外交・安全保障戦略を展開している。日米同盟は、日本の外交・安全保障における武器として、また、外交上の革新を実現させる上で不可欠なものになっている」と述べている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年6月6日