▽背景：中日相互の動きが活発に

日本の財務省の安住淳大臣は今年3月、中国の関連部門の承認を受けて、最大で650億元の中国国債を購入することが可能になったと明らかにした。日本が中国国債の購入を認められたのはこれが初めてのケースだ。安住大臣によると、日本の外貨資産の運用における各種の情況を踏まえて、ひとまず少額の購入から始めるのが妥当だという。

5月には中日韓の3カ国が投資合意に調印し、年内に3カ国の自由貿易圏についての交渉をスタートすることを明らかにした。

また6月1日には元・円の直接取引が東京と上海の市場でスタートし、米ドルを介さずに取引が行えるようになった。ある分析によると、中日の通貨協力はアジア経済の一体化をさらに推し進めるものと期待され、両国関係の強化に伴い、両国が持ち合う国債の割合がさらに上昇することが予想されるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年6月5日