日本メディアによると日本の最大野党・自民党は1日、釣魚島などの無人島を政府が買い取ったり、所有権を強制取得できるようにする「無人国境離島管理法案」をまとめた。

法案は政府が「適切に管理する必要がある」無人の離島について「買い取り」や「借り上げ」ができると規定。管理を一段と強化すべき国境にある無人の離島に対しては、「土地収用法」に基づき所有権を強制取得できるとしている。自民党は今国会に法案を提出し、「主権」と海洋資源を守る立場を明確にすることで、次期衆院選で保守系有権者の支持を集めたい考えだ。

石原慎太郎東京都知事は1日の記者会見で、釣魚島の購入と開発のための寄付金が10億円を超えたことを明らかにした。東京都によると1日正午までに計約7万件、10億1000万円の寄付金が集まった。

中国外交部の劉為民報道官は5月31日、この寄付金活動について「釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。日本の一部政治屋の小細工で、これらの島々が中国に属すという事実を変えることはできない。中国側は引き続き的確な措置を講じて国家の領土主権を断固として守る。こうした日本の政治屋の無責任な言動は自らの信望だけでなく、日本の国際的イメージも損なう」と厳正に指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年6月4日