中国と日本の財政金融当局は29日、6月1日から上海と東京の取引市場で人民元と日本円との直接交換をスタートすることを明らかにした。このことは、日本円が米ドルを除いて初めて人民元との直接交換が可能な主要通貨になったことを意味する。あるアナリストによると、今回の措置は中日双方にとって相互利益になるものだという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

日本の財務省の安住淳大臣は同日にこの情報を明らかにした際、次のように述べた。日本円と人民元とが第三の通貨を介さずに直接交換できるということは、取引コストと金融機関の決済リスクとを軽減するのにプラスであり、日本円と人民元の利便性を向上させ、東京金融市場の活力を増強する上でもプラスになる。

専門家や業界関係者の指摘によると、今回の措置は中日間の貿易・投資活動を拡大深化させ、両国の金融界に新たな業務の成長点を提供する上でプラスになるだけでなく、人民元が国際化に向けて踏み出す重要な一歩でもあり、中日両国の通貨の国際的な地位を高めることになるのは確実だという。

人民元と日本円との直接交換の実現は、第一に両国企業にとって福音だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた統計によると、2011年の中日貿易額は3450億ドルで過去最高を記録し、中国は3年連続で日本にとって1番目の貿易パートナー国となり、日本は中国にとって4番目の貿易パートナー国となった。だが中日間の膨大な貿易取引は、現在は基本的に米ドルを媒介通貨として決済されているため、両国企業の取引決済コストが増大するばかりでなく、苦心して手に入れた利益がコントロール不可能な米ドルの為替リスクの下にさらされることを余儀なくされている。