出版不況の日本で最近、「領土・領海」関連書籍の出版・再版ブームが静かに起きている。筆者がすでに購入した書籍には孫崎享元防衛大学教授著『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』（筑摩書房）、山田吉彦東海大学海洋学部教授著『日本の国境』（新潮社）、同『日本は世界4位の海洋大国』（講談社）、同『驚いた！知らなかった　日本国境の新事実』（実業之日本社）、評論家・保阪正康氏と京都産業大学教授の共著『日本の領土問題 北方四島、竹島、尖閣諸島』（角川書店）、西尾幹二電気通信大学名誉教授とジャーナリスト・青木直人氏の共著『尖閣戦争』、評論家・保阪正康著『歴史でたどる領土問題の真実』（朝日新聞出版社）などがある。（文：蒋豊「人民日報海外版日本月刊」「日本新華僑報」編集長）

日本が中国古来の領土である釣魚島の呼称を「尖閣諸島」と変えた後、自国の領土と見なしている問題は、ここでは差し当たり脇へ置いて良い。なぜなら「12歳の日本」（マッカーサーの言葉）は名前を変えさえすれば、人の物も自分の物になるという思考を持っているからだ。問題は、なぜ今日本でこのように領土・領海関連書籍の出版が相次いでいるかだ。

第1に、これは日本の国運衰退を反映している。周知のように日本経済は20世紀のバブル崩壊以降、下り坂となり、「失われた10年」「失われた20年」に続き、GDPで隣国の中国に追い抜かれもした。こうした経済状況の政治分野への反映が政界の不安定化であり、走馬燈のような首相の交替だ。2009年についに民主党は政権交代を実現したが、その政治は国民を大いに失望させるものだったために「第2自民党」と呼ばれている。こうした自らの選択の失敗への後悔から、日本国民の間には失望と戸惑いの感情が広がっている。彼らは新たな台頭の機会を渇望しているが、経済・政治全体が衰退へ向かい、未来への希望は見えない。保阪正康氏は『歴史でたどる領土問題の真実』で「領土問題の歴史を振り返ると、国威を失い、国力が衰えている時期には、いつも競争相手国に暴論や偏狭な言論が向けられるものだ」としている。