今晩は。「新聞1＋1」の生放送をご視聴いただきありがとうございます。今日はまず日本語のネット調査を見ていただきましょう。これは4月17日からYahoo! JAPANが行った「東京都の釣魚島（日本名・尖閣諸島）買い取りに賛成？反対？」という投票です。4月27日までの10日間で25万票余りが寄せられ、賛成が92％と圧倒的多数を占め、反対はたった7％でした。なぜこのような調査が行われたのでしょう？17日、東京都の石原慎太郎都知事が訪米時に東京都が釣魚島を個人から購入すると言ったからです。17日のこの発言から27日までに、ネット調査ではこのような民意が出ました。そして今では寄付金の受け付けが次第に始まっています。言葉から行動の段階へと徐々に移ったのです。釣魚島は一体購入できるのか？今日はこの点に注目します。----中国ネットテレビ局（CNTV）より
中国社会科学院日本問題研究所の高洪副所長は次のように分析する。
中国の釣魚島の窃取と占有の問題において日本の政府、首相、外務省の立場は石原の根本的に市場的な立場と一致している。双方は共通の目標を持っているが、その道筋と手段においては角度や必須経路を一部異にする。なぜなら中央政府にとって中国との釣魚島係争は中日関係の全てではない。重要な部分ではあるが、両国関係の大局や、今年が国交正常化40周年であること、両国がすでに中日国民友好交流年の行事を定めたことも考慮しなければならない。このため中央政府は多少の配慮をする。右翼政治家と全く同じようにすぐに思い上がった言葉を放ち、続いて行動に移し、対立を激化させることはない。だが石原は正反対だ。彼はこれを利用して政府に圧力を加えようとしている。彼は政府が自分の意向に従って釣魚島を購入するのなら、先頭から退いてもいいとすら言った。実際には民族感情を刺激し、続いて圧力を加えて自らの政治的企てを実現しようとしているのだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年5月2日
