第20回中日共同知財セミナーが22と23日の両日、北京で行われた。中国の賀化国家知的財産局副局長と河野洋平日本国際貿易促進協会会長が23日午後の記念講演会に出席した。この記念講演会は日本国貿促が設けた「中国特許協力会」と中華全国専利代理人協会が共催したもので、「中日国民交流友好年」の認定行事とされている。

1991年の5月に北京で1回目のセミナーが開かれ、その後中国の18の都市で毎年開催され、今回で第20回目を迎えた。賀化国家知的財産局副局長は席上、今回セミナーの成果を高く評価し、「中日間の知的財産権分野の交流は、政府だけではなく、民間機構の交流も含め、全面的に展開しなければならない。民間機構の交流は両国の知的財産権保護事業を促進する上での原動力となっている。『中国特許協力会』と『中華全国専利代理人協会』はこれまで20年間も交流を続けており、民間機構の交流での手本となった」と強調した。

また河野洋平日本国際貿易促進協会会長は、「昨年の日本企業の対中特許出願件数が52万件強となり、アメリカを抜いてトップとなった。中国の国際特許出願数は前年比33%増の16,406件で4位、伸び率は主要国では最高となっており、中国をとりまく知的財産権とこの制度の動向は重要性を増している」と話した。

中日共同知財セミナーには毎回100人以上の参加があり、今回で延べ2000人以上の中国専門家が日本の知財実務に関わることになる。その後、セミナーの閉幕式が行なわれた。

「中国国際放送局」より　4月24日