日本は世界第7位の排他的経済水域（EEZ）を擁し、資源の大部分を海上貿易に依存している。政策研究大学院大学の道下成重準教授は「中国は台湾への米国の干渉を阻止し、南中国海、東中国海、黄海における米国の影響力を排除するため、自らの国際的イメージを高め続け、アジアにおける影響力を徐々に拡大し、介入阻止能力を強化している」と指摘する。米メディアの報道を新華網が伝えた。

道下氏は「このため日本は現行の『防衛計画の大綱』で、平時、戦時の別なく柔軟かつ正確無比な対応を可能にする『動的防衛力』の構築を訴えている。これには強力な巡視・偵察活動を増やし、訓練や演習の強化と結びつけることで、防衛力と戦略的プレゼンスを強化することが必要だ」と説明する。

だが評論家たちは、こうした対応措置は依然防御的なものであり、より広範な地域の安定を促すことにはならないと指摘する。

防衛省は2010年12月に決定した新防衛大綱に基づき、2015年までに海上自衛隊の軍艦を13隻増やす。このうち2隻がイージス駆逐艦で、イージス駆逐艦の総数は6隻に増える。他に駆逐艦3隻と潜水艦5隻、および哨戒ヘリコプター26機などがある。さらに防衛省は今年、対潜能力を強化し、シーレーンを守るため、排水量5200トンの駆逐艦「くらま」の後継艦として、ヘリ14機を搭載できる時速30ノット、排水量1万9500トンの対潜駆逐艦を1150億円で調達する。また、547億円を投じて、新式の対魚雷システムを備えた潜水艦1隻を調達する。