1980年代、日本人の70％以上が中国に対して親近感を抱いていたが、現在は約20％まで低下している。中国青年報が伝えた。

◆好感度低下の背景とは

日中国交正常化40周年を記念するため、外務省の招請を受け、中国外交部新聞団（10名）が、東京・仙台・京都を訪問した。一行は、日本の政府・民間の日中関係に対する意見を聞き、東日本大震災による被害を視察し、日中両国間の相互理解の促進に努めた。

国交正常化から40年間、両国は政治・経済・文化・観光等の分野で提携と交流を強化してきた。例えば両国の貿易総額は、1972年の時点では11億ドルのみであったが、昨年は3449億ドルを上回った。

両国の交流の拡大に伴い、一部で摩擦が生じている。残念ながら、両国の国民感情は悪化している。外務省の関係者は、1980年代、日本人の70％以上が中国に好感を持っていたと述べた。直近の調査によると、中国に好感を持っていると回答した日本人は、約20％のみにとどまった。同時に、日本に好感を持っていると回答した中国人も、約30％のみとなった。

早稲田大学日中関係史教授の劉傑教授は、「日本国民の中国に対する好感度の低下は、歴史認識問題、領土問題、経済貿易問題、食品安全問題等の要素が複雑に絡み合った結果である」と指摘した。