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北京週報>>中国と日本  
中日国交正常化40年 【特別企画】大型座談会 「不惑の年」を迎える中日関係

 

互恵互利が尽きぬ原動力

周 唐首席委員の先ほどのご発言から、両国の経済、貿易関係の発展は中日関係で最も重要な成果のひとつだと言えると思います。

魏委員、あなたのおられる中国遠洋運輸グループは中日間の経済、貿易往来に比較的早く加わった企業のひとつで、中日の経済、貿易関係の発展を直に目撃してきただけにとどまらず、中日の経済、貿易関係に大きな貢献をされてきました。ご自身の経験から、中日の経済、貿易関係の発展について、どのように理解しておられますか。

魏 私自身が中遠グループで実際に体験したことを結びつけて、三点の認識をお話ししたいと思います。

その一。中国の大きな需要は日本の製造業に広大な市場を提供し、日本の先進技術が中国企業の産業アップグレードを促進しました。

中遠グループが一九七八年以来、購入した日本製の中古船と新造船は二百隻を超え、積載重量は一千万㌧余、投資総額は五十億㌦、そのうち二〇〇〇年以降、日本での新造船舶は三十六隻、投資総額はほぼ十三億㌦でした。日本の造船企業は中遠グループのような顧客に心から感謝しており、二〇〇一年、私の率いた代表団が訪日した際にも、大島造船所の熱い歓迎を受けました。大島造船所の従業員とその家族は沿道の両側で両国国旗を振って歓迎してくれました。昼食の時、同社の管理職が中遠グループの歌を合唱し、われわれを大いに感激させ、このことは中遠代表団に深い印象を残しました。

中遠グループの造船業務を発展させるために、一九九七年、中遠は日本の川崎重工との合弁造船企業として南通中遠川崎船舶工程有限公司を設立しました。この造船所は日本の技術、設計、マネジメントのノウハウを利用し、ハイテク船舶建造、鋼板使用効率、引渡し時間遵守率の面でも中国の造船企業をリードし、多項目の主要な指標は国際的に一流であることを示しています。これはわれわれが日本の造船技術とマネジメントのノウハウを利用し、中遠の造船業を発展させ、産業アップグレードを実現した典型的な例です。

その二。中国の豊富な労働力を日本の産業移転のための支えとして提供し、日本の企業マネジメントの成功体験が中国企業を強化する上で、有力な手本となりました。

大まかな統計によると、二〇一一年末の時点で、日本の対中投資は八百三億一千七百万㌦に達し、投資プロジェクトは四万件を超えました。パナソニック、トヨタ、ソニーなどを含む日本の大手企業はすべて中国に出先機関を持っています。中国の豊富な労働力は日本産業の中国移転を可能にし、また中国の労働力コストが相対的に低いことが日本の在中企業の国際競争力を強化しています。

日本企業の在中投資の開拓、発展にともなって、日本企業の先進的なマネジメントのノウハウと、トヨタのムダを省き改善する「精益管理」は中国企業が研究、学習すべき重要なコンテンツになっており、中遠グループも「精益管理」の理念を積極的に運用しています。

その三。中国企業と日本企業の業務での協力は相互理解を深めました。日本各界は中国企業の日本における発展に貴重な支援を提供しています。

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