中国共産党との交流枠組みの第4回会議に参加するため訪中した日本の民主党の代表団が25日午後、中国メディアの取材に応じた。代表団メンバーは「日本にとって中国はどんどん重要性を増している。隣国である日中には良好な関係が必要だ。4つの政治文書を基礎に両国関係の発展を一層促したい」との考えを表明した。新華社が伝えた。

両党代表は24日、「中日国交正常化40周年」をテーマに両党の友好協力、中日関係の持続的で健全な安定した発展の促進について踏み込んで意見交換した。代表団団長を務める民主党の輿石東幹事長は取材に「40年間の歴史を振り返ると、隣国として日本と中国は関係を良好にしなければ、世界の平和と繁栄を実現できないという結論が得られる」と述べた。

代表団メンバーの仙谷由人氏は「日中戦略的互恵関係の推進はすでに双方の共通認識となっている。過去40年間に両国間の貿易額と人的往来は数百倍増えた。日本の経済成長の少なからぬ部分は中国の経済成長に負っている。経済レベルではウィンウィンの関係を実現したと言える」と述べた。

「日本にとって中国はどんどん重要になる」。平岡秀夫氏は「日本にとって中国は最大の貿易相手国で、日本企業の最大の投資先でもある。日本側は中国経済の発展に強く期待している」と表明。金融、省エネ、ハイテク、知的財産権、医療、社会保障分野で双方の協力には大きな将来性があるとの考えを示した。

名古屋市長の南京大虐殺発言や釣魚島紛争について、高橋千秋氏は「過去40年間に日中関係は様々な困難を経てきた。双方が共に努力し、幅広く、様々なレベルでの交流を通じて国民感情を改善し、両国関係の基礎を一層堅固にすることを希望する。この方面で両党の交流枠組みが一層の役割を果たすことを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年3月26日