Q４．中日国交正常化40周年にあたる今年、今後の中日経済協力関係の展望はいかかがでしょうか。

山崎公使：昨年の東日本大震災の際、中国政府や多くの国民の方々から物心両面での暖かいご支援と励ましをいただきました。胡錦涛国家主席は日本大使館に弔問に来られ、また温家宝総理には被災地に訪問いただきました。さらに震災後ほどなく邵国家旅遊局長をはじめとした訪日団が、日本の観光のプロモーションのために来ていただいております。これらを含めた大変大きなご支援に対し、改めてお礼を中国の読者にお伝えしたいと思います。

この40年間で、日中関係は非常に大きく発展し、今後さらなる進展を遂げる基盤は築かれていると思っています。

日中両国は一衣帯水の隣国であります。戦略的互恵関係と位置づけられますが、お互いの利益に繋がることを長期的に考えて、大局観を持って関係を運営していくことが重要だと思います。経済関係でも、環境や省エネなど日本が得意とする分野で、ビジネスを広げて行き、中国の発展にさらに貢献する投資が更に行われていくことと思います。

人と人との交流も非常に重要です。昨年は、大震災があったために、中国から日本へ来ていただいた観光、商用での訪問者が104万人と前年より減ってしまいましたが、今年は160万人以上に達すればと思っております。もっと中国から観光客に訪れていただきたいというふうに思っています。

また日本から中国へも多くの方々が観光や交流に来られるように望んでいます。やはり人と人との交流というのは、両国関係を安定させ発展させてくれる重要な基盤だと思いますので、国交正常化40周年にあたる今年、人と人との交流をぜひ伸ばして行きたいと思います。