重慶市の黄奇帆市長は19日に同市内の外事大楼で、日本の中小企業庁の鈴木正徳長官の一行と面会し、交流と協力の強化をめぐって話し合いを行った。「重慶日報」が伝えた。

黄市長は次のように述べた。

改革開放は中国の基本的な国策であり、歴代の重慶市党委員会や重慶市政府は改革開放の推進に努力してきた。今後はより大きな力で改革開放を推進し、重慶市の経済社会がより好調に、より急速に発展することを促進する方針だ。

今年1-2月の同市の外資導入額は前年同期比50％増加し、輸出入貿易は前年の2.1倍に増え、増加率は国内トップだった。とりわけ喜ばしいのは、この2カ月間に市内の中小企業、ミクロ企業、個人経営商店が5万社・軒増加したことで、ここから重慶の投資環境が優れており、重慶での発展を望む人が多いことがうかがえる。民間経済、中小企業、ミクロ企業の発展を推進する中で、同市はこれまでさまざまな推進措置を打ち出し、ミクロ企業については主に資本金の問題を解決し、中小企業については主に資金調達の問題を解決し、大型民間企業に対しては内国民待遇を与えた。こうした措置を受けて、市内のさまざまな形態の企業の急速な発展が促進され、雇用問題が大規模に解決された。国と国との間の競争や地域間の競争で決定的な役割を果たすのは雇用であり、責任ある政府にとって最も重要なものは雇用対策を着実に行うことだ。雇用対策をしっかりやろうとするなら、実体経済を高度に重視する必要があり、これには民間経済、中小企業、ミクロ企業の発展が含まれる。重慶市の発展プロセスにおいて、日本の中小企業庁との交流や協力を強化し、ともに発展を促進することを願っている。

一方、鈴木長官は次のように述べた。

中国の西部大開発の中で重慶市は非常に重要な位置づけにあり、発展に向けた独特の優位性を備えている。ここ数年来、重慶市を含む中部・西部地域は、人材面での安定が強みとなり、ますます多くの日本企業がこの地域に注目するようになっている。日本政府は中小企業の海外での発展の推進に力を入れており、重慶市との協力強化を実現し、日本の中小企業がより多く重慶市に投資し、重慶市で発展することを推進したい考えだ。。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年3月21日