資料写真：野田佳彦首相

　日本の野田佳彦首相は18日、中国の軍事力は透明性が欠如した情況が続いているのを受け、中国の軍事動向を厳密に注視するよう自衛隊に要求した。実際に日本当局がいわゆる「中国脅威論」を主張するのは、日本の軍事力拡張と平和憲法改正をカモフラージュすると同時に、東中国海、釣魚島（日本名・尖閣諸島）など中国の核心利益に属する領土資源問題において行動をとるための口実だ。香港紙｢文匯報｣が伝えた。

　中日国交正常化40周年にあたる今年、日本は中国に対抗し、中国を疑う態度を放棄するほか、協力強化、相互信頼増進を通じて、共にアジア太平洋地域の平和と安定を守る必要がある。

　中国は平和的発展路線を堅持し、防衛的な国防政策をとるだけでなく、軍事の発展については最大限透明化している。それに比べ、日本の防衛政策には数多くの疑問点が存在し、周辺各国は憂慮している。