株式会社日立製作所（以下、日立）はこのほど、「中国事業戦略2015」を発表した。日立は同戦略に基づき、中国事業の一層のローカリゼーションとさらなるグループシナジーの発揮を通じ、2015年度の中国における連結売上高を2010年度に比べ約1.6倍の1600億元（約1兆9200億円）に拡大することを目指すとしている。

同戦略によると、2006-11年にかけ、中国の国内総生産（GDP）の平均成長率は約10％に達し、12年も10％近くのGDP成長率が予測される。今後は、沿海部に加え、東北や内陸を含む幅広い地域で、電力、交通、水、IT（情報技術）といった社会インフラの整備が一層進み、引き続き内需が拡大することが見込まれるという。

中国政府が2011年3月に発表した「第12次五カ年計画」では、都市化・内需拡大などを中心とした経済成長に加え、エコ・低炭素な発展理念の樹立、資源節約型・環境友好型社会の建設という要求がより一層明確化された。このほか、戦略性新興産業の発展、科学技術の進歩・イノベーション加速も注目を集めている。

中国の発展方向とニーズに合わせ事業を発展させてきた日立は、2010年度の時点で中国に141社のグループ会社と約6万人の従業員を有し、ATM（現金自動預払機）、火力発電システム、鉄道システム、昇降機、建設機械、高機能材料、医療機器など多岐にわたる事業を展開している。04年度に5975億円であった中国向け連結売上高は、10年度には約1兆1880億円に成長し、日立グループ連結売上高の13％を占める最大の海外市場となっているという。

「第12次5カ年計画」を踏まえた中国社会の発展に貢献していくため、日立は一層のローカリゼーションとグループシナジーの発揮を柱とする中国事業戦略2015を策定した。具体的には、さらなるローカリゼーションの深化を図るために、省エネルギー・環境分野における現地自治体や企業とのパートナリングの強化や、電力システムや鉄道システム事業等で現地生産の拡大を図るほか、日立グループの総力を結集し、グローバルに推進しているコスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」の中国展開による経営基盤の強化や、営業拠点の拡充(現在12カ所から2015年までに16カ所)、12都市でグループ総合展を開催(2?3回／年)することによるプレゼンスの向上などを通じ、さらなるグループシナジーを創出していく。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年3月14日