日本のメディアが伝えたところによると、28日午後7時50分ごろ、沖縄県・久米島から北西約140キロの中日が争う海域で、中国国家海洋局の海洋調査・監視船「海監66」が海洋調査を実施していた日本海上保安庁の測量船「拓洋」に対し、無線で調査中止を求めた。中国側の中止要求は2月19日にあったばかりで、日本海保の測量船が中国船から調査中止を求められたのは10年5月以降4度目。

外交部の洪磊報道官は29日の定例記者会見で、中国側の権益が損なわれないよう、東中国海の問題となっている海域での単独調査活動などを直ちに止めるよう日本側に求めた。

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの李秀石主任は、10年9月に日本の海上保安庁が釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域で中国漁船の船長を違法的に逮捕する事件が発生して以来、「釣魚島問題は棚上げする」という中日両国の暗黙の了解が崩れ始めたと指摘。

実際、小泉内閣の時代にも日本は釣魚島を個人から国の所有として租借、最近では釣魚島および付属の小島に名称を付け、海図にまで記載したことは周知の事実だ。戦略面からみると、日本が10年に成立した「低潮線保全法」には明らかに釣魚島も含まれており、国有化を求め、実効支配をさらに強化するねらいがある。

中国の監視船が日本の違法調査に対して警告した件について日本では様々な内容が報じられており、中国があたかも主体性を強めたかのようであるが、実際には中国は通常の権利を守る行動を取っただけで、中国の監視船と関係当局の行動はこれが最初ではない。

中国側の繰り返しの警告にもかかわらず日本が調査を停止しないのは何故か？それについて李主任は、最近日本の防衛研究所が作成した「中国安全保障レポート」を連想、その細部に注意するべきことがあると指摘する。レポートは中国の南中国海における強硬な姿勢について触れており、近い将来東中国海問題でもそうした傾向がみられる可能性があるとしているのだ。これは日本が中国の脅威を大げさに宣伝する手段といえる。

これは孤立現象ではなく、日本の新たな海洋立国戦略の具体的なステップを示している。彼らは海上保安庁の監察権と実行支配力をさらに強め、海上自衛隊と海上保安庁の協力を強化し、中国に対する動的抑制を形成しつつある。これらの行動はいずれも中国に対する動的防衛を構築するための足掛かりなのだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年3月1日