資料写真:藤村修官房長官

日本の共同通信は21日、藤村修官房長官が同日の記者会見で、海上保安庁の警察権の強化を目的とする『海上保安庁法』と『外国船舶航行法』の改正案を今国会に提出する考えを明らかにしたと伝えた。日本メディアによると、遠方の離島に不法侵入した者に対し、海上保安官が警察官に代わって捜査や逮捕できる規定が盛り込まれ、釣魚島(日本名･尖閣諸島)などもその対象となっている。

これについて、中国外交学院の周永生教授は「香港中国通信社」に対し、先日の釣魚島とその周辺の島に名称を付けるなど、このような行為はいずれも日本が釣魚島の占領を進めていることを示すと語った。

中日関係史学会の高海寛常務理事は、「日本は現在、一歩前進するごとに砦を設けている状態といえる。まず釣魚島とその周辺の島に名称を付け、今回は法を改正し、その目的は中国との争いでもっと有利になることだ」と述べた。

あるオブザーバーは、日本が法改正を進めるもっと大きな目的は、日本国民の感情を落ち着かせることだと見ている。

一方、周永生教授は、「日本は常に法律を政策の原則としており、政策を変更する前に法律をまず改正する」と、上述の見方に反対した。

高海寛氏も、このような法改正にはやはり本質的な意味があり、日本の海上保安庁は今後、島に上陸して捜査や逮捕する際に「法に則った行為だ」と主張するだろうとした上で、「中国は日本のこのような行動を軽く見てはいけない。日本が釣魚島問題において行動を頻繁に起こしても中国が報復措置をとらなければ、既成事実が作られ、日本の都合のよい方向に持っていかれる」と強調した。