中日両国の民間団体の責任者が一堂に会する「中日民間団体指導者会議」が17日、北京の人民大会堂で行われた。同会議は今年の中日国交正常化40周年に合わせたもので、「全国友好協会」、「中日友好協会」、社団法人「日中友好協会」が主催。中国からは「中日友好協会」の唐家セン名誉顧問（センは王へんに旋）や「中華全国青少年連合会」の王暁主席（会長）ら、日本からは「日中友好協会」の加藤紘一会長や「日本国際貿易促進協会」の河野洋平会長ら、中日計13団体・機構の責任者が出席した。会議の最後に、『日中民間団体　日中国交正常化40周年記念共同コミュニケ』が発表された。全文は以下の通り：

日中国交正常化40周年を記念するに当たり、日中両国の民間団体の代表は北京に集い、日中民間団体責任者会議を開き、新しい情勢の下で、如何に日中両国の民間友好交流と協力をより発展させ、長期的かつ健全で安定した日中関係を推進するかについて、突っ込んだ意見交換を行い、共同で次のようなコミュニケを発表した。

1、私たちは、日中国交正常化40年来、双方の共同努力のもとで、日中関係は各分野において大きく発展し、両国と両国の人々に重要な利益をもたらし、またアジア太平洋地域ひいては世界の平和、安定と繁栄のために、積極的な貢献を行ったという認識を有する。私たちは、引き続き民間友好の優位性を発揮し、両国の政治、経済、文化、教育、科学技術、スポーツ、労働組合、女性、メディア、青少年及び地方自治体などの分野における交流と協力を推進し、絶えず両国の戦略的互恵関係の内容を充実させていく。

2、私たちは、今まで通りに「日中共同声明」など四つの政治文書が定めた諸原則を順守し、「歴史を鑑とし、未来を志向する」精神に則り、政治面における相互信頼を深め、日中友好の大局を守り、両国関係の政治的基礎を固める。

3、私たちは、日中両国が互いに最も重要な貿易パートナーの一つであり、経済貿易分野における相互補完性が強く、協力の潜在力が大きいと考える。当面の世界経済の情勢の下で、日中は意思疎通、協調、互恵協力を強化していくことが、特に重要、かつ、急務である。私たちは、より一層力を入れて、両国の省エネ環境保護、循環経済、新エネルギー、新材料、財政金融などの分野における実質的協力を展開し、日中経済貿易協力のモデルチェンジとランクアップを推し進め、新たな成長ポイントを育み、互恵互栄、共同発展を実現する。