厚生労働省はこのほど、2011年10月末時点の在日外国籍雇用労働者を対象とする、統計結果を公表した。統計データによると、中国人労働者は外国人労働者のうち最多であり、その多くが労働密集型産業に従事している。また外国人研修生ビザしか持たない中国人労働者が、日本で働く中国人労働者全体の3割超に達している。日本新華僑報が報じた。

統計によると、外国人を雇用している日本の事業所数は11万6561カ所に達し、前年同期比7.2％増となった。外国人労働者数は5.6％増の68万6264人に達した。

外国人労働者のうち中国人が最多で、全体の43.3％の29万7199人に達した。ブラジルおよびフィリピンの労働者数が2位と3位を占めた。中国人、ブラジル人、フィリピン人の合計が、日本で働く外国人労働者の7割を占める計算だ。

外国人の雇用地に関する統計によると、外国人労働者が最多の都市は東京都で、外国人を雇用している事業所数が日本全体の24.9％を占めた。また東京都で働く外国人労働者数も、全体の24.5％で1位となった。東京都、愛知県、神奈川県、静岡県、大阪府の上位5地域で働く外国人労働者数は、日本全体の過半数に達した。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年2月16日