こうした「漸進式」思考の下、日本は今後もこうした「小さな歩みで着実に進む」政策特徴を維持すると思われる。前出の灯台を例に取ると、次の段階として灯台や管制施設を拡張することができる。灯台のメンテナンスなど島での短期作業に人員を派遣（または黙認）することもできる。

釣魚島に対する実行支配の強化について、日本ではメディアや政界も「提言、献策」を行っている。産経新聞は2日付社説で「尖閣諸島（すなわちわれわれの釣魚島とその付属島嶼）の有人化」を主張。具体的には島での学術調査の強化や相当数の自衛隊員の常駐を挙げた。2010年にも民主党議員12人が「尖閣諸島への自衛隊常駐」「漁業中継基地の建設」「警戒レーダーの設置」などを共同提言している。

現在のところ、島への軍駐留や人員常駐の提言は明らかにやや先走りだが、いわゆる「学術調査」を行い、今後の人員常駐に向けた資料を蓄えることは、完全にあり得る。近年、日本のごく一部の地方政治人物が勝手に島に上陸する際も、ほとんどが「調査」「視察」を名目に掲げているのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年2月16日