資料写真：釣魚島

　産経新聞など日本メディアは1月末、日本政府が釣魚島周辺4島を含む、排他的経済水域（EEZ）の基点である39の島について名称を内定したと報じた。中国外交部の劉為民報道官は同30日「釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を持つ。釣魚島付属島嶼への命名の件について、すでに日本側に厳正な申し入れをした。釣魚島とその付属島嶼に対する日本側のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と表明した。「国際先駆導報」が伝えた。

　釣魚島付属島嶼への今回の「命名」は、領土問題において近年日本が企んでいる法理上の根拠と「実行支配」強化の新たな一歩だ。釣魚島問題において近年日本は「漸進式」手法をとっている。すなわち全体的な目標と道筋を定めた後、機会をうかがって、段階的に一歩一歩推し進めるというものだ。猛進することはないが、簡単にチャンスをあきらめることもない。前の一歩で中国から余り大きな反応がなければ、日本は適時次の一歩に出る可能性が高い。この次の一歩のレベルは、その時の国際関係の背景や中日関係のタイミングを基に決定するのだ。

　例えば灯台という「小さな事」では、1970年代に右翼団体が建設した後、漁業団体へ引き渡され、さらに所有者が所有権を放棄したことで、「自然に」政府に国有化された。

　釣魚島の土地の「所有権」問題でも、日本は釣魚島が私有地であることを確認した後、03年にいわゆる「釣魚島の所有権を有する国民」と「賃借」契約を結び、釣魚島、南小島、北小島を年間2256万円で「賃借」し、国の管理する特殊な「私有地」とした。その後、日本メディアは釣魚島「国有化」のうわさを報じ続け、2010年にはこれが過熱した。この点から見て、日本政府内にはすでに釣魚島「国有化」計画があり、その時機を待っているだけである可能性が高い。

　他の面でも、これに似た小細工は近年多い。この海域で海上保安庁による警戒を徐々に強化していることはその一例だ。総じて言えば日本のやり方は、機会があれば一、二歩突き進む。状況が不利になれば、まず停止して数年その状態を維持し、既得権益を「消化」し、打ち固めて、情勢の変化と時機の到来を待つというものだ。この戦略の最終目標が釣魚島に対する「正当性ある」管理の実施であることは間違いない。段階的な目標は、釣魚島に対する実行支配の実現だ。