2008年か続く不景気の中、円高は更に日本の輸出業に致命傷を与えた。それはまた、日本企業が海外に進出するきっかけともなった。このような状況の中、中国の中小企業に狙いを定めるところもどんどん増えてきている。しかし、国外で成功するにはハードルをひとつずつ越えていかなくてはいけない。

　そのひとつである「現地の人材確保」が日本の企業経営陣にとって一番厄介な問題となっているようだ。では、日本企業はなぜ中国で優れた人材を手に入れられないのだろうか。上海の某人材派遣会社を取材した結果、いくつかの問題点が見えてきた。

　問：中国で日本企業の人気が落ちているのは何故か。

　答：人気が落ちたというよりも、最初からあまり人気があるわけでないと言ったほうが正しいかもしれない。中国の大学生に対して企業説明会を開催する日本企業は非常に少なく、学生の間での知名度は低い。中途採用の場合は、人材はいるものの、日本企業が要求する日本語能力が転職を希望するものにとっては狭き門となっている。また、例えその会社を気に入ったとしても、今後の人生設計を考えた場合には難しい点もあるようだ。

　日本企業の人気がないもうひとつの原因は、給料が少ないことだ。日本企業は安定しており、クビになる可能性は低いものの、欧米の企業に比べて年収が劣る。平均的な日本企業の月収は8000～10000元で、管理層になると12000～17000元だが、欧米企業はその1.5～3倍である。

　更に、研修制度が不明瞭なのも日本企業の人気に影響している。つまり、日本企業は社員の成長に対する具体的な設計がないのだ。転職を考えている人にとって、日本企業は「自身が成長できる」ことも、将来性を感じることもできないのだ。そして、大多数の日本企業は日本人の社員が上層部を占めており、中国人の社員にとっては昇進が望めない、いわば「ガラスの天井」なのだ。

　問：日本企業が直面している危機を打開する方法はあるのか。

　答：任務の明確化・事業計画の明確化・下級への権限移譲・適材適所の4点が重要である。中国市場の発展は日進月歩であるが、日本企業はどこも具体的な事業戦略を示していない。中国に進出する理由、具体的な展開方法、進出する時期や期間などの具体的な戦略が不明瞭である。明確な方針もないままに中国に人材を派遣する日本企業が多く、海外に派遣された社員は会社の意図を十分に理解することもできないまま、会社ともコミュニケーション不足となり、結局は計画倒れとなってしまうのだ。また、海外に派遣する人材は優秀であれば良いわけではなく、中国のような環境の中で粉骨砕身して、挫折に負けず前進し続ける者でなければならない。

　しかし、言うのは簡単だが、実際に達成するのは極めて難しい。日本企業には独特の慣習がある。安定を望む保守的な考え方や、「何とかなる精神」を持っている。このような特徴が、日々絶えず変化していく中国の経済とは相性が悪いのだ。中国での成功を望むなら、日本企業は変革を行ない、「古い皮」を脱ぎ捨てる必要がある。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年2月15日