日本が「赤字国」にまた一歩近づいた。財務省が2月8日に発表したデータによると、日本の2011年通年の経常黒字は前年比43.9％減となり、1996年ぶりの低水準となった。1月中旬の貿易赤字も、同期としては過去最大となった。国際金融報が報じた。

円高が進行する中、日本は4度にわたり円売りを行い、円高に歯止めをかけようとした。日本政府は8日、昨年末に7年ぶりとなる非公表の「覆面介入」を行ったと認めた。

これにもかかわらず、日本が赤字国となる時期は予想以上に早い。アナリストは、「石油価格が続騰し、円高が今後も進行すれば、日本は2015年までに経常赤字を計上し、正式に赤字国となる」と指摘した。

◆日本が赤字国となる可能性

経常黒字は本国と海外の貿易やサービス等の取引状況を反映する。財務省は経常黒字の大幅減少の原因を、東日本大震災、円高、世界経済の低迷等の要因が重なったためとした。現在、日本の放射能汚染問題が長引いており、今後も輸入量が高い水準を保つと見られる。貿易状況の改善がなければ、経常黒字が引き続き減少するだろう。

対照的に、日本の海外投資収益等の所得収支は依然として黒字を維持しており、前年比19.9％増の14兆296億円に達した。同数値は名義GDPの約2％を占める。日本国内のアナリストは、「中期的に見て、日本が経常赤字により赤字国となることはない。しかし円高が急激に進行し、日本が国際的な競争力を失っていけば、赤字リスクは増大し、予想を前倒しして赤字国となる可能性もある」と指摘した。