日本家電メーカーの栄光は、2012年を境に終末に近づいていく可能性がある。パナソニック、ソニー、シャープが先週発表した2011年度業績予想によると、日本3大グローバル家電大手のうち、パナソニックが7800億円、シャープが2900億円の赤字を計上する見通しだ。2社は共に、会社設立以来最大となる赤字を計上することになる。ソニーも本年度に30億ドル（約2310億円）の赤字を計上する見通しで、4年連続の赤字計上となる。羊城?報が報じた。

日系企業は新興業界への移転を加速化しており、伝統的な家電業務の比重を下げている。しかし家電業界専門家の羅清啓氏は、「日本家電メーカーの衰退は必然的だ」と分析した。

◆内外環境からの影響

日本家電メーカーにとって、2011年は内外環境からの圧力にあえぐ年となった。ソニー中国区の永田晴康総裁は昨年、震災による日本家電メーカーのサプライチェーンへの影響を口にした。震災から落ち着きを取り戻すと、今度は欧米の経済危機が発生した。欧米主流市場の家電需要が疲弊し、日本家電メーカーに対して二重の打撃を形成した。

羅氏は、「日本家電大手の赤字は、世界経済の衰退による需要の疲弊と、円の続騰による影響によるものだ。日本家電メーカーは販売価格を引き上げざるをえず、市場需要を刺激することができない」と指摘した。